新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、多くの企業でテレワークが導入されました。
しかし、多くの企業で導入されたといっても、中小企業の中にはテレワークを実施できていないケースもあるようです。そういった中小企業で働く従業員は、感染リスクと戦いながら出社を続けています。
なぜ、テレワークを実施できない中小企業があるのでしょうか。
この記事では、中小企業のテレワーク導入を妨げるものと、その解決策についてご紹介します。
中小企業のテレワーク普及率
パーソル総合研究所（東京・千代田）が2020年11月に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（※）」によると、企業規模が1万人以上の大企業では、全体の45.0％がテレワークを実施しています。
一方で、企業規模が100人未満の中小企業では、なんと13.1％という実施率にとどまっており、大企業との差は31.9ポイントという結果です。
本調査では、大企業はテレワーク用のIT投資がしやすく、テレワーク関連の社内制度も充実しているため、高い実施率となっていると推測しています。
対し、中小企業では、テレワークの実施にあたって潤沢な予算を確保することが難しく、13.1％という低い実施率となっていることが予想されます。
（※）新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査｜パーソル総合研究所
テレワークが進まない理由と解決策
前章で挙げた通り、中小企業はテレワーク環境を整えるのに必要なITコストを確保することが難しいことが、テレワークの実施を阻む要因のひとつとなっています。
それでは、中小企業はテレワークの実施が不可能なのでしょうか。実際に、中小企業であってもテレワークを継続的に実施している企業もありますし、答えはノーとなります。
中小企業がテレワークを導入する上で、お勧めしたいシステムが「サブスクリプション型のクラウドシステム」です。
サブスクリプションは、期間に応じて、月額で料金を支払うタイプの定額サービスを指します。「必要なときだけ」利用することができるため、不要となったら解約するといったことが可能です。
また、クラウドサービスは、自社でサーバーを用意する必要がなく、メンテナンスの必要などもないため、手間なく・低コストで運用できる特徴があります。
このように、「サブスクリプション型のクラウドシステム」を選ぶことで、中小企業でもコスト面で負担なくIT環境を整備することができるのです。
中小企業こそテレワークを導入すべき
実は、中小企業ほどテレワークを実施すべきだともいえます。
先述したように、テレワーク環境の整備にあたって、ある程度まとまったコストが必要になります。しかし、テレワークの実施で、その他のコストを削減できる可能性があります。
例えば、出社する従業員が減れば、オフィスの規模を縮小できます。特に都心にオフィスを構える企業にとって、賃料の削減は大きなメリットとなるでしょう。また、従業員の交通費も不要となるため、この点もコストカットできます。
結果的にテレワークの実施が、企業全体のコスト削減につながるケースは多いのです。
テレワーク導入を後押しするサービス「PODWORK」
テレワークを実施するにあたり、IT投資が必要だとご説明しました。
しかし、テレワークではIT周りの整備だけでなく、従業員が使うOA機器をどのように用意するかという点も考える必要があります。
そこで、ぜひ導入をご検討いただきたいのが「PODWORK」です。
PODWORKは、コピー機やビジネスフォン、シュレッダーというOA機器をレンタルできるサービスで、初期費用なし（送料のみ発生）で導入することができます。
また、サブスクリプション型のサービスで、利用状況によって最適なプランを選択できるため、無駄が発生しづらいという点もポイントでしょう。
テレワークを導入したいけど、コスト面で心配という場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
