テレワークの急速な普及によって、都市部から地方への移住を検討する方が増えてきました。また、中にはオフィスごと地方へ移転する企業もあるようです。
政府もこれを機に、地方移住の流れを推し進めようと支援金制度を拡充、東京一極集中の是正と、地方の活性化を図っています。
この記事では、テレワークによる地方移住はどうなのかという点から、新しい支援金の制度についてご紹介します。
地方移住はどのくらい進んでいるのか？
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透で、地方への移住を検討している方も多いのではないでしょうか。
実際に、東京圏の一極集中の状況にも変化が起きており、2020年7月～9月までは、転出超過となりました。先述した通りテレワークの浸透のほか、ウイルスへの感染リスク回避のために、東京圏から地方へ、人の流れが見られるようになったのです。
移住の動きは、まだ大きなものとはなっていませんが、総務省の資料（※）によると、革新者（イノベータ層）以外にも、移住への関心が広がってきていることが分かります。
また、以前から、東京圏の一極集中を問題だとしていた政府は、都市から地方への流れをより継続的なものにするために、支援金の支給なども行っています。
（※）「地方への人の流れの創出」に向けた効果的移住定住推進施策事例集｜総務省
地方移住のメリット・デメリット
では、地方への移住には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
まず、人口が集中している都市圏に比べ、ウイルスの感染リスクを低減できます。感染者が多い都市圏では、それだけリスクも大きく、万が一社内で集団感染が発生した場合は、業務がストップしてしまう恐れもあります。
また、地方は自然豊かなところが多く、従業員は心身ともに健やかに過ごすことができます。近年は、健康経営にも注目が集まっており、従業員の待遇改善が実現することで、優秀な人材を確保でき、業務効率向上も期待できるでしょう。
さらに、地域活性化に貢献できることもメリットです。
企業にとって、国が推進している地方の活性化に協力しているということは、企業ブランディングに活用でき、求職者へのアピールにもなります。
一方、デメリットとしては、従業員の管理が難しくなることが挙げられるでしょう。
地方へオフィスを移転する企業も
さらに、従業員の個人的な移住だけでなく、オフィスを地方に移転する企業も出てきています。
2020年9月、人材派遣業のパソナグループが、本社機能の一部を淡路島へ移転すると発表し、注目を集めました。パソナグループでは、段階的に移転を進め、最終的には、2023年度までに1,200名の社員が淡路島に勤務地を移す予定です。
パソナグループは、従業員が長時間の電車通勤から解放され、自然豊かな島の暮らしを享受できる点をメリットとして捉えているようです。また、今後、2拠点生活やダブルワークも後押ししていくという考えを発表しています。
また、茶類販売業のルピシアも、2020年7月に東京から北海道のニセコ町へ本社を移転。
代表取締役会長兼社長の水口氏は、その目的を「AI（人工知能）が普及すると、クリエーションできる人材でなければ活躍できない。そして、最もクリエーションできる場所は自然だ。そこで自然が豊かなニセコ町を選定した」という考えを発表しています。
最大100万円を支給「テレワーク移住支援金」
こうした動きを受けて、政府も新たな支援に乗り出しています。
内閣府は2020年9月、2021年度からテレワーク移住者に向け、新たな補助を行うと発表しました。
もともと地方創生起業支援事業による「地方創生推進交付金」があり、この対象を拡大。勤務先を変えずに地方へ移住した人を対象に、最大100万円が補助されます。
つまり、テレワークによって、住む場所に縛られることなく仕事ができる人たちを、地方に呼び込めるようになったのです。
移住のハードルが下がったことで、地方では人口増加による経済の活性化が期待できるでしょう。
サブスクでOA機器を身軽に揃える
テレワークによる地方移住が進む中、従業員が使うOA機器の配備は急務です。
オフィスでの業務では共用していたOA機器ですが、テレワークでは、対象者一人ひとりに支給する必要があります。機器の配送や、故障時の修理費用も無視できません。
なるべくコストをかけずに、機器を導入する方法はあるのでしょうか。
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