オフィスは不要？急速に増えつつある１００％テレワーク企業

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、テレワークを導入する企業が一気に増加しました。

そして、それにともない、オフィスのあり方が急速に変化。オフィスを縮小したり、中には解約したりする企業も出てきています。先行きの見えない中で、オフィスの賃料を含む経費を削減することは、企業にとって重要な課題となっているのでしょう。

この記事では、オフィスを持たない企業が増えている背景や、削減できるコストについてご説明します。

オフィスを持たない企業が増加している背景

近年、働き方改革の流れや、優秀な人材確保のため、大企業を中心にテレワーク制度が整いつつありました。

これに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業でも導入するケースが一気に増加。今や、テレワークは、当たり前になりました。

そして、テレワークが浸透した現在、オフィスの必要性が変化しつつあります。

オフィスビルの仲介サービスを提供している三鬼商事の調査（※）によると、2021年3月の東京都の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、5.42%で前月から0.18ポイント上昇。この空室率は13カ月連続で上昇しており、企業がオフィスを縮小していることは明らかです。

また、中には、100％テレワーク化を実施し、オフィスの解約を検討する企業もあるようです。オフィスを解約することの最大のメリットは、何といっても大幅なコスト削減につながる点でしょう。

次章では、100％テレワーク化で削減できるコストについて見ていきます。

では、実際に100％テレワークによって、どのようなコストが削減できるのでしょうか。

まず、何といってもオフィスの賃料を削減できます。

賃料は、コストの中でも占める割合が大きく、都心では毎月数千万円の支払いが発生しているケースも多いようです。それが不要となることは、企業にとって大きなメリットとなります。

仮に、オフィスをなくすことが難しい場合でも、一部を解約して縮小したり、バーチャルオフィスを活用したりすることで、大幅なコスト削減が見込めるでしょう。

今まで従業員がオフィスに通勤することで発生していた、交通費を削減することができます。特に、遠方に住んでいる従業員が多い場合、大きなコスト削減につながるでしょう。

また、あわせて会議などもオンライン化することで、出張交通費も削減することができます。

賃料以外にも、オフィスでかかっていた、水道光熱費などのエネルギーコスト、そして文具などの消耗品も減らせます。

また、電話回線や電話機、LAN配線などのインフラコストも削減可能です。

さらに、従業員の採用コストも削減可能です。

今までは、結婚や出産、介護などのライフステージの変化によって、退職せざるをえない従業員もいたでしょう。しかし、テレワークへ移行することにより、自宅での勤務が可能となるため、仕事との両立が可能となる可能性があります。

優秀な従業員を引き止めることができるようになれば、新規採用のコストも減らせます。

テレワークの実現にあたって、どのようなものが必要なのでしょうか。

テレワークでの業務は、インターネット環境が重要となります。したがって、まずは従業員一人ひとりの、インフラ環境を整備する必要があるでしょう。

インターネット回線として、固定の光回線、最低でもモバイルルーターは必須です。

また、コミュニケーション手段として、オンライン会議ツールや、ビジネスチャットツールも用意すべきでしょう。

そして、忘れられがちですが、コピー機などの出力機器についても考えておく必要があります。

ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、契約書や請求書の作成など、まだまだコピー機が必要な場面はあるでしょう。

ただ、「必要な従業員分のコピー機を用意するのは、コスト面で負担が大きそう」「メンテナンスなど手間がかかりそう」と躊躇する方は多いかと思います。

次章では、テレワーク下でおすすめのコピー機レンタルサービスをご紹介します。